旧大名への「退職金」は
総額いくらだったのか?

明治新政府という巨大ベンチャーが発足した直後、国家の健全な財務体質を築くうえで最大の障壁となったのが「旧支配層への人件費」だった。国家歳入の3〜4割を占めていた家禄の支払いを整理するため、1876年(明治9年)に断行された日本史上最大のリストラ計画、それが「秩禄処分」である。現金の代わりに配られた「金禄公債」という名の退職金を、経理部・FP目線で査定してみた。

01リストラ総費用は「国家予算の約3年分」

新政府は武士との雇用関係を清算するにあたり、現金の代わりに国債の一種である金禄公債を発行し、一斉解雇の補償金とした。対象人員は旧大名から一般士族まで約31万人、支給総額は当時の金額でおよそ1億7,300万円。当時の国家歳入が5,000万円〜6,000万円程度だったことを踏まえると、これは国家予算のおよそ3年分に相当する。現代の一般会計国家予算(約110兆円)の規模に単純換算すると、総額300兆円以上という巨額債務を国が背負って成立した超大型プロジェクトだったことになる。

02旧大名トップ層の「退職金査定」

では、旧藩の経営トップにあたる大名たちの個人の受給額はいくらだったのか。当時の1円を現代のおよそ2万円とする編集部独自の換算レートを基準に、主要大名の退職金を査定する。

サラリーマンの平均的な生涯年収(約2〜3億円)を遥かに凌駕する、現代のメジャーリーガーや超巨大企業のCEO級の退職金が、債券として一括交付された計算になる。

03新政府が用いた「財務の裏技」とインフレリスク

国家予算の3倍におよぶキャッシュを即座に用意できない新政府は、30年償還・年利5%〜7%という条件の債券を渡すことで、直近のキャッシュアウトを回避した。しかしこのスキームには強力なマクロ経済の力(あるいはリスク)が働いていた。直後に勃発した西南戦争の戦費調達のため政府が不換紙幣を乱発したことで、市場は一時激しいインフレを記録。貨幣価値が急落した結果、政府にとっては実質的な債務負担が大幅に圧縮されることとなった。意図せぬ結果も含め、インフレが国の借金を実質的に目減りさせるという典型的な経済現象が、ここでも起きていたのである。

04資産防衛の明暗:超富裕層の運用と、一般士族のセカンドライフ

この巨額の退職金を手にした元武士たちのセカンドライフは、資産運用のリテラシーや置かれた環境によって明暗が分かれることとなる。

前田家や島津家などのトップ層は、公債の利息だけで毎年数億円規模(現代換算)の不労所得(インカムゲイン)を得る仕組みを構築した。さらにその原資を元手に「第十五国立銀行(通称・華族銀行)」を設立し、日本鉄道(現・JR東日本の前身)の筆頭株主となるなど、手堅いインフラ投資を実行。ポートフォリオを最適化し、近代以降も華族・財閥として資産を拡大させた。

一方で、数万円〜数百万円程度(現代換算)の小口公債しか受け取れなかった下級武士たちのライフプランは一筋縄ではいかなかった。もちろん、官吏(公務員)や警察官、教育者、あるいは屯田兵として新たな職に適応し、堅実なセカンドキャリアを歩んだ士族も多かったが、ビジネス経験ゼロのまま未経験の商業(油売りや茶の栽培など)に参入したケースでは苦戦を強いられた。どんぶり勘定によるキャッシュフローの悪化や、詐欺的な投資話に原資を溶かしてしまう事例が相次ぎ、これが世に言う「士族の商法」の由来となった。現代の「退職金で慣れない投資やフランチャイズ起業をしてはいけない」というFPの鉄則を、当時のマクロ環境が証明していると言えるだろう。

※本記事は史料に基づく概算をもとにした創作コンテンツです。当時の1円=現代の約2万円という換算レートは、物価・米価水準等から算出した編集部固有の目安であり、時代・地域・換算方式によって評価額は大きく異なるため、正確な等価換算を行うことは歴史経済学上不可能です。掲載する数値・査定結果は諸説あるうちの一説を採用したシミュレーションであり、実際の学術的な財政評価や現代の金融審査における判定を示すものではありません。